米CLARITY法案、上院で審議入りならず：トランプ氏の仮想通貨資産が影響か

米国の仮想通貨市場構造法案であるCLARITY法案（H.R.3633）が9月15日、上院での審議入りに必要な60票を確保できず、賛成49・反対50で手続きが停止した。共和党側は民主党の要求を反映した修正案を提示していたが、トランプ一族が保有する23億ドル相当の仮想通貨資産が議論の足かせとなった可能性がある。