米下院委員会、暗号資産税制法案を可決　ステーキング等の課税時期に課題も

米下院歳入委員会は9月16日、暗号資産の税制を明確化する「Digital Asset Tax Certainty Act（H.R. 10357）」を38対5の賛成多数で可決した。同法案は決済、ステーブルコイン、取引、レンディング、ステーキング、マイニングを網羅する。業界団体は歴史的な一歩と評価する一方、日常的な決済への免税措置の拡大や、ステーキング・マイニング報酬の課税タイミングの改善など、最終成立に向けた修正の余地があると指摘している。