リップル社CEO、米国の仮想通貨市場の将来に依然として楽観的

リップル(Ripple)社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、米上院でCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の採決に向けた動議が否決された後も、米国の仮想通貨市場の将来に対して楽観的な姿勢を崩していない。同氏は、ポール・アトキンス氏が率いるSEC（米証券取引委員会）とマイケル・セリグ氏が率いるCFTC（米商品先物取引委員会）が、規制の空白を埋めるために引き続き取り組むと強調した。リップル社は過去にSECとの訴訟で多額の罰金を科されたものの、現在は連邦銀行免許の申請や買収を通じて事業を拡大している。