VisaとMastercard、ATM手数料訴訟で1億6,750万ドルの和解金支払いへ

VisaとMastercardは、独立系ATMによる低料金設定を不当に制限していたとする集団訴訟において、1億6,750万ドルの和解金支払いに合意した。対象は2007年10月24日から2026年8月14日までの間に、米国の非銀行系ATMで手数料を支払った利用者。請求期限は2027年2月10日までで、最終承認審問は2027年2月17日に予定されている。両社は不正行為を否定している。