XRP、先物建玉の減少で需要低迷　1.30ドル付近で推移

XRPは米上院でのCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の採決不成立や、米連邦準備制度理事会（FRB）による0.25%の利上げを受け、上値の重い展開が続いている。先物の建玉（オープンインタレスト）は22.5億XRPから21.2億XRPへと減少し、投機的な需要が弱まっている。リップル社は、SECとの訴訟を通じてXRPが証券ではないとの法的根拠を確立していると主張し、市場の不透明感の中でも一定の優位性を保っていると強調した。