CLARITY法案否決と利上げ、AI終末論争、JPYCの急騰など市場の主要トピックを解説

CLARITY法案が上院で否決され、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが決定した。ビットコインは悪材料の中でも7万ドル台半ばを維持している。また、パランティア(Palantir)のCEOアレックス・カープ氏は、AI開発企業が法的責任を負うべきだと主張し、AI終末論争に新たな視点を提示した。一方、アップビット(Upbit)に上場した円建てステーブルコインJPYCが、上場直後にグローバル価格の3倍まで急騰する現象が発生しており、投資家には注意が求められている。