米SECとCFTC、CLARITY法案の否決を受け暗号資産市場へのアクセスルートを独自に整備

米上院でCLARITY法案の審議入りが否決されたことを受け、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は既存の権限に基づき、暗号資産関連市場へのアクセスを可能にする限定的な措置を講じた。SECはトークン化された米国株を自動マーケットメーカー（AMM）で取引する5年間の試験的枠組みを創設し、CFTCはソフトウェアプロバイダーが登録ブローカーとして登録せずに規制下のデリバティブ市場へ接続できるよう救済措置を拡大した。これらは市場構造を根本から変える法案ではないものの、実用的な製品開発を支援する動きとなる。