米上院、暗号資産法案「CLARITY法案」の審議入りを否決

米上院は、暗号資産の規制枠組みを定める「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議入りに必要な60票の賛成を得られず、否決した。法案策定に関与してきた複数の民主党議員が反対票を投じた。業界関係者からは、事実上の廃案との見方も出ている。同法案は、CFTC（米商品先物取引委員会）とSEC（米証券取引委員会）の間で監督権限を明確に分担し、トークンの分類基準を定めることを目的としていた。