米上院、CLARITY法案の審議入りを否決

米上院は9月15日午後3時（東部時間）、デジタル資産市場構造法案（CLARITY法案）の審議を開始するための手続き動議を採決したが、賛成49、反対50で否決された。可決には60票が必要だった。今回の採決は法案そのものの是非を問うものではなく、審議入りに向けた手続き上の議論を打ち切るためのものだった。法案は引き続き上院のカレンダーに掲載されており、再採決の可能性も残されている。