米上院、CLARITY法案の審議入りに向けた手続き採決を実施

2026年9月16日、米上院本会議にてデジタル資産市場構造法案（CLARITY法案）の審議を開始するための打ち切り動議（クロージャー）の採決が行われた。本採決は法案の可決そのものではなく、審議対象とするかを決定する手続きである。なお、上院には電子投票システムが存在せず、書記による点呼と議員の口頭表明によって記録される。