米上院、CLARITY法案の審議入りを否決　実現は2030年以降か

米上院は、デジタル資産の規制枠組みを定めるCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の審議入りを問う採決を行い、49対50で否決した。倫理規定やトランプ大統領の暗号資産保有を巡る対立が背景にある。シンシア・ルミス議員は民主党の姿勢を批判しており、法案成立の現実的な見通しは2030年まで開かれない可能性があると報じられている。