米上院でCLARITY法案が否決、暗号資産規制の枠組み構築に遅れ

米上院は9月15日、暗号資産の市場構造を規定するCLARITY法案の審議を進めるための手続き上の動議を採決したが、必要な60票に届かず否決された。これにより、超党派で進められてきた法案の成立は停滞することとなった。共和党が提示した修正案も民主党の反対を覆すには至らず、中間選挙を控えた議会の立法スケジュールにおいて、法案成立の可能性は不透明な状況となっている。