アルゼンチン、2029年9月までに暗号資産の税務情報自動交換を開始へ

アルゼンチンは経済協力開発機構（OECD）が策定した「暗号資産報告枠組み（CARF）」の導入を約束し、遅くとも2029年9月までに暗号資産取引の税務情報自動交換を開始する。同国は2029年までにこの枠組みを国内法に組み込み、暗号資産サービスプロバイダーの報告義務を明確化する。取引所や仲介業者などは、ユーザーの氏名、住所、納税居住地、納税者番号、および取引情報を収集する必要がある。この措置は新たな税種を導入するものではなく、アルゼンチンの税務当局ARCAが居住者の海外暗号資産取引情報を把握し、確定申告と照合できるようにするものとなる。