米CLARITY法案、上院で審議入りならず　規制改革は行政主導へ

米国上院でのCLARITY法案（デジタル資産市場構造法案）の審議入りに向けた投票は、賛成49、反対50で否決された。法案は完全に廃案となったわけではないが、市場はSECやCFTCによる行政規則を通じた規制枠組みの構築に注目を移している。ポール・アトキンスSEC委員長は、法案の成否に関わらず規制改革を継続する姿勢を示している。