米上院、CLARITY法案の採決で否決　ビットコインは7万5000ドルを割り込む

米上院で暗号資産の規制枠組みを定める「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議打ち切り動議が否決された。SECとCFTCの管轄権を明確化する同法案は、倫理規定やステーブルコインの移行期間を巡る懸念から合意に至らなかった。この結果を受け、市場は動揺し、ビットコイン(BTC)は7万5000ドルのサポートラインを割り込み、暗号資産市場全体が下落した。World Liberty Financial(WLFI)に関連する利益相反問題も議論の焦点となった。