リップルとマイクロストラテジー、CLARITY法案否決後の法的立場に変化なしと強調

米上院でCLARITY法案が49対50で否決されたことを受け、リップル(Ripple)とマイクロストラテジー(MicroStrategy)は、XRPとビットコイン(BTC)の法的地位に影響はないとの見解を示した。リップルのスチュアート・アルデロティ最高法務責任者は、2023年の連邦地裁による判決やSEC・CFTCによるデジタルコモディティ認定を挙げ、XRPの法的基盤は揺らいでいないと主張。マイクロストラテジーも、ビットコインは長年米国内で法的・規制上の明確性を確保していると強調した。