米上院、CLARITY法案の審議入りを否決　ウォーレン議員はトランプ氏の利益を批判

米上院は、CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の審議入りに向けた手続き上の採決を49対50で否決した。エリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ氏とその家族が2025年だけで暗号資産事業から14億ドルもの利益を得たと指摘し、同法案がトランプ氏の腐敗を助長し、証券法に重大な抜け穴を作ると批判した。また、同法案が銀行による暗号資産融資やデリバティブ取引を可能にすることへの懸念も表明した。