米下院歳入委員会、デジタル資産税制法案を審議へ　売却損失の控除制限などを改定

米下院歳入委員会は、ジェイソン・スミス委員長が提出した「デジタル・アセット・タックス・サーテンティー法案（H.R.10357）」を審議する。同法案は、仮想通貨の手数料、ステーブルコイン、売却損失の控除、マイニングやステーキングの税務処理など、広範なデジタル資産関連の税制を改める内容となっている。