米CLARITY法案が廃案に

暗号資産の連邦規制枠組みを定めたCLARITY法案が、米上院での議論に至らず廃案となった。長年のロビー活動にもかかわらず議会が審議を拒否したことで、今後の規制の主導権や市場への影響が不透明となっている。規制当局が独自にルールを策定する動きが強まっており、投資家やプロジェクトへの影響が懸念される。