米上院、CLARITY法案の審議打ち切り動議を否決

米上院は9月15日、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議打ち切り動議を49対50で否決した。民主党議員の反対が決定打となり、法案は正式な議論に至らず廃案となった。市場ではビットコインやコインベース（Coinbase）の株価が下落した。業界関係者は、立法は失敗したものの、SECやCFTCによる行政的な規制整備や、ブラックロック（BlackRock）らが関与するオンチェーン上の技術革新は今後も継続するとの見解を示している。