米上院、CLARITY法案の審議入りを否決　ビットコインは7万6000ドル割れ

米上院は9月15日、暗号資産市場の連邦規制枠組みを構築する「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議入りに向けた採決を行ったが、賛成不足により否決された。この結果を受け、暗号資産市場の不透明感が高まり、ビットコインは一時7万4967ドルまで下落した。市場では連邦準備制度理事会（FRB）の決定を控えた警戒感も重なり、過去24時間で6億6500万ドル規模の清算が発生している。