バーンスタイン：米SECとCFTC、CLARITY法案の停滞を受け暗号資産規制の策定を加速させる可能性

バーンスタインのアナリストは、米国の「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」が上院の議事手続き投票で否決されたことを受け、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）がデジタル資産の規制策定を迅速に進めると予測した。新ルールには、資金調達用トークンの分類、DeFiやセルフカストディ開発者の保護、トークン化された株式の免除、RWA（現実資産）の無期限先物の承認などが含まれる可能性がある。アナリストは、法案の成立が困難な現状において、規制当局が行政ルールを通じて明確化を図るとの見方を示した。