CLARITY法案、米上院で審議入り否決

米上院は16日、仮想通貨市場の包括的な規制枠組みを定める「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議入りに向けた手続き採決を行ったが、可決に必要な60票に届かず否決された。業界関係者からは、今後SECやCFTCといった規制当局主導での対応が進むとの観測が出ている。