米下院、暗号資産税制改革法案を検討へ　ステーブルコイン決済等の税負担軽減

米下院歳入委員会は9月16日、暗号資産税制を包括的に見直す「デジタル資産税務確実性法案（H.R. 10357）」の検討を予定している。同法案は、ステーブルコインの少額決済や取引手数料に対する税務上の摩擦を軽減する一方、証券型のルールを適用することで、2027年度から2036年度にかけて連邦税収を約5億ドル純増させる見込み。暗号資産税務弁護士のAndrew Gordon氏は、投資家にとって税務ルールの明確化に向けた大きな前進であると評価している。