米下院歳入委員会、暗号資産の税制法案を9/16に審査へ

米下院歳入委員会は、暗号資産に関する包括的な税制見直し法案「デジタル資産税制確実化法案（H.R. 10357）」の審査を9月16日10:00（米東部時間）に実施する。同法案には、10ドル以下の少額手数料の損益不認識、米ドルステーブルコインの税務処理明確化、マイニング・ステーキング所得の通常所得扱い、暗号資産へのウォッシュセールルール適用、および自主的開示プログラムの設置などが盛り込まれている。