米上院、CLARITY法案の審議入りを否決　デジタル資産の包括的規制枠組みに暗雲

米上院は、デジタル資産の規制枠組みを定めるCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の審議入りを否決した。賛成50票、反対49票で、可決に必要な60票に届かなかった。民主党議員全員が反対に回り、一部の共和党議員も同調したことで、業界が求めていた包括的な連邦規制の導入は困難な状況となった。この結果を受け、コインベース(Coinbase)やサークル(Circle)などの関連銘柄やビットコインの価格が下落した。