グレースケール：米国の暗号資産規制はCLARITY法案なしでも前進可能

デジタル資産運用会社グレースケール(Grayscale)の研究責任者Zach Pandl氏は、CLARITY法案が今年成立しなかったとしても、ステーブルコインやトークン発行、証券トークン化、無期限先物などの分野で米国の暗号資産規制は前進し得るとの見解を示した。2025年7月18日にドナルド・トランプ大統領が署名したGENIUS法案は、決済用ステーブルコインの規制枠組みを構築している。また、米証券取引委員会(SEC)は「Regulation Crypto Assets」を提案しており、一定の条件を満たすプロジェクトに対する資金調達の免除措置などを検討中である。CLARITY法案はSECと商品先物取引委員会(CFTC)の管轄権を明確化する上で有益だが、同法案の成否が規制の進展を左右するものではないと指摘した。