ブラジルで新たな暗号資産規制が施行、約290社の取引所が市場撤退の可能性

ブラジル中央銀行の新規則により、暗号資産サービスプロバイダーに対して最大720万ドルの資本金や監査、マネーロンダリング対策などのコンプライアンス義務が課された。現在約300社ある関連機関のうち、認可申請の条件を満たすのは20〜25社程度と見られ、実際にライセンスを取得できるのは10社程度と予測される。Bitnuvem、NovaDAX、Digitra、Coinextなどの小型プラットフォームは既に小売事業の終了や再編を行っている。認可申請期限は10月30日までとなっており、未申請の業者は30日以内に運営を終了する必要がある。