韓国のデジタル資産基本法、制定が2027年上半期にずれ込む可能性

韓国の共に民主党の閔炳徳（ミン・ビョンドク）議員によると、韓国の「デジタル資産基本法」は年内の制定を目指し、今月公聴会を開催、11月から法案審議を進める予定である。しかし、国政監査や予算案審査などの手続きを考慮すると、立法時期は来年上半期に遅れる可能性がある。また、韓国金融委員会はセキュリティトークン（STO）の段階的実施ロードマップを公表しており、規制は制度議論から準備段階へと移行している。