米上院の再開後も「CLARITY法案」の審議は停滞

米上院が休会を終えワシントンでの活動を再開したが、デジタル資産市場の規制を明確化する「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議見通しは依然として不透明な状況にある。同法案は2025年7月に下院を通過し、2026年5月には上院銀行委員会で承認されたものの、選挙日程や休会期間の影響で採決が先送りされていた。現時点で上院から今後の日程に関する公式な発表はない。