トランプ氏、CLARITY法案を巡り非公開会議を実施

ドナルド・トランプ大統領は、CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の条文を巡り、アドバイザーらと非公開の会議を行った。同法案は米国の暗号資産規制の枠組みを定めるものだが、大統領や副大統領、その配偶者による独自コインの発行や宣伝を禁じる条項を巡り議論が難航している。9月15日に上院で討論打ち切りに向けた採決が予定されており、可決には民主党からの賛成票が必要となる。ポリマーケットの予測市場では、可決確率は23%まで上昇している。