米SEC、上院案で禁止されるはずの「初日インサイダー販売」を容認か

米SECの新たな資金調達案は、トークンが購入直後から自由に取引可能であることを前提としている。これは、プロジェクト構築段階で一般投資家より多くの情報を持つインサイダーによる販売を事実上容認するものであり、懸念の声が上がっている。