米イリノイ州、暗号資産税の導入を6ヶ月延期へ

米イリノイ州当局は、州のデジタル資産税の導入を6ヶ月延期することに合意した。同州のデジタル資産税法は2027年1月1日の施行が予定されていたが、デジタル・チェンバー（The Digital Chamber）とイリノイ・ブロックチェーン協会が違憲性を訴えて提訴していた。裁判所が合意を承認すれば、施行は7月1日まで猶予される。原告側は、同法が他の金融取引と不平等な扱いを強いており、州間取引を阻害する可能性があると主張している。