米イリノイ州、暗号資産取引税の導入を6ヶ月延期

米イリノイ州当局は、暗号資産関連の業界団体による提訴を受け、取引額の0.2%を課税するデジタル資産税の施行を6ヶ月延期することに合意した。当初は2027年1月1日の施行を予定していたが、7月1日に変更される。今回の延期は、十分な議論やパブリックコメントなしに州予算に組み込まれたとするデジタル・チェンバー（Digital Chamber）側の訴えを受け、裁判所が法的争点を審理する時間を確保するための措置であり、課税そのものが撤回されたわけではない。