米イリノイ州、デジタル資産取引税の細則案を公表：ステーブルコインとDeFiの適用範囲を明確化

米イリノイ州税務局は、2027年1月1日に施行予定の0.2%デジタル資産取引税に関する実施細則案を公表した。同案ではステーブルコインを課税対象とし、NFTは除外される。DeFi取引は原則免税だが、プロトコル手数料が発生する場合は課税対象となる可能性がある。また、デジタル資産ブローカーを介したクロスチェーン取引や、取引所による自己管理型ウォレットへの送金手数料も課税範囲に含まれる可能性がある。意見公募は10月30日まで行われる。