米イリノイ州、暗号資産税の草案を公表　DeFiやステーブルコインも対象に

米イリノイ州は、2027年1月1日に施行予定のデジタル資産税に関する草案を公表した。対象となる取引には0.2%の税率が課され、取引所やカストディアンなどのブローカーが徴収を行う。ステーブルコイン（USDT、USDC等）は課税対象に含まれる一方、NFTは除外される。また、取引所から自己管理型ウォレットへの送金や、手数料が発生するブリッジ取引も課税対象となる可能性がある。