大手銀行がCLARITY法案を阻止、一方でシティはコインベース経由でステーブルコイン決済を導入

大手銀行が米国のCLARITY法案（デジタル資産市場構造法案）の成立を阻止した一方で、シティグループがコインベースを通じて法人顧客向けにステーブルコイン決済を提供し始めた。また、ゴールドマン・サックスの1,000億ドル規模の国債ファンドやフランクリン・テンプルトンも暗号資産関連のインフラに参入している。市場では10月のFRB利上げ観測が70%に達しており、コインベースはCFTCのクリアリングハウス（清算機関）としての承認を得た。