米SEC、暗号資産トークンの自社株買いに関するガイダンスを修正
米証券取引委員会(SEC)は、暗号資産トークンの自社株買いに関するガイダンスを公表から3日後に修正した。当初は機能するシステムであれば自社株買いの公表は価値管理の約束とはみなされないとしていたが、新たに「中央集権的な当事者が存在しないこと」という条件を追加した。これは、多くのプロジェクトが管理権限を残したまま自社株買いを行う現状において重要な変更となる。なお、このFAQはSECスタッフの見解であり、法的拘束力はない。
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