米労働市場の減速、ビットコインにとって10月が追い風となる可能性

米労働省が9月29日に発表したJOLTS（労働動向調査）によると、8月の求人件数は707万9,000件に減少し、求人率も4.3%へ低下した。労働需要の減退は雇用環境の緩やかな減速を示唆している。一方で、コンファレンスボードが発表した9月の消費者信頼感指数は2014年以来の低水準を記録し、消費者の先行き不安が強まっている。ブルームバーグは、米国の長期失業率が景気後退期以外では前例のないペースで上昇していると指摘。市場が連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ加速と流動性供給を織り込み始めれば、ビットコインにとってマクロ経済環境の改善が追い風となる可能性がある。