米IRS、富裕層の節税手法「351変換」などにメス　課税対象を明確化

米財務省と内国歳入庁（IRS）は9月28日、富裕層が利用する「タックス・アルファ」と呼ばれる節税手法が濫用にあたる可能性があるとして警告を発した。特に「351変換」を用いたETFの取引について、実質的な課税対象となる交換取引であるとの裁定を下した。また、ボックス・スプレッドETFやデリバティブを用いた手法についても調査を進めており、業界からの意見を10月28日まで募集している。