米イリノイ州、暗号資産取引に0.2%の課税を提案　2027年1月施行へ

米イリノイ州歳入局は、デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）に基づく規制案を9月28日に公開した。暗号資産の取引額に対して0.2%の税を課すもので、2027年1月1日の施行を目指す。州外の事業者であっても、州内の顧客に対する年間売上やサービス提供額が10万ドルを超える場合は納税義務の対象となる。現在、10月30日17:00まで業界からの意見公募を行っている。