Bitwise調査責任者：政府系ファンドがビットコイン購入のため金を売却

Bitwiseの調査責任者Ryan Rasmussen氏は、同社の機関投資家向け暗号資産採用レポートに基づき、年金基金や政府系ファンドなどがビットコインを金（ゴールド）と同様の通貨価値低下に対するヘッジ手段として評価していると指摘した。同氏は、ビットコイン価格が12万5,000ドルから6万ドルへ下落した際も、調査対象の主要機関15社はビットコインを売却せず、むしろ買い増しを行ったと報告。政府系ファンドがビットコイン購入の資金源として金を売却する動きがあることや、ETFの普及が市場の安定に寄与している現状を解説した。