SEC委員長：法定権限の範囲内でオンチェーン資金調達のルールを明確化へ

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、デジタル資産市場構造法案（CLARITY法案）が議会で可決されなかったものの、法定権限の範囲内でオンチェーン資金調達に関するルールを明確化する方針を示した。同法案は9月15日の上院採決で必要な60票に届かず否決されている。アトキンス氏は具体的な指針の形式について言及していない。なお、ヘスター・パース委員が10月2日に退任予定であり、今後はアトキンス氏とマーク・ウエダ氏の2名体制となる。