米国で進む「再利用可能なKYC」の導入、本人確認のあり方が転換点に

米国では、一度行った本人確認（KYC）を他の金融機関でも利用可能にする「再利用可能なKYC」の導入が進んでいる。9月8日の米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）による指針発表を受け、ProofやSOLOといった企業が異なるアーキテクチャを提案している。従来のKYCは機関ごとに重複して行われていたが、再利用可能なKYCではデジタル認証情報を活用することで効率化を図る。ProofはNISTのIAL2基準に基づき、ハードウェア保護された鍵とSD-JWT技術を用いて、ユーザーが個人情報を選択的に開示できる仕組みを提供している。この動きは単なる手続きの簡略化にとどまらず、デジタルアイデンティティの管理権限と信頼の所在をめぐる新たなインフラ構築の側面を持つ。