米イリノイ州、全暗号資産取引に課税へ…全米初の事例

米イリノイ州は、暗号資産の取引に対して課税を行う全米初の州となった。2026年6月にJBプリツカー知事が署名した「デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）」に基づき、2027年1月1日から施行される。取引の損益に関わらず、取引額の0.2%が課税対象となる。この税は暗号資産交換業者を通じて徴収され、顧客が負担する仕組み。州当局は適用規則案を公表しており、年間約6,000万ドルの税収が見込まれている。