韓国の仮想通貨課税を巡る論争：2027年施行か延期か

韓国で2027年1月1日に予定されている仮想通貨課税を巡り、政界と業界が激しく対立している。野党議員や韓国デジタル資産取引所協会（DAXA）は、基本法の整備不足、損失繰越控除の欠如、海外取引所との情報格差を理由に延期を主張。一方、企画財政部は法律に基づき予定通り施行する方針を堅持しており、投資家の85%は免税範囲内であるため影響は限定的だと説明している。