SEC、トークン自社買い戻しは証券性判断に該当しないとの新指針

米SEC企業金融局は新たなFAQで、暗号資産システムが既に稼働している場合、トークン買い戻しプログラムの発表はハウィーテストの「不可欠な経営努力」の約束に該当しないと明らかにした。ただし稼働前のネットワークについては、買い戻し発表を収益やリターン創出として提示すれば証券性の基準を超え得るとした。弁護士ガブリエル・シャピロ氏はこの指針が広範すぎると批判し、株主権を与えずに公開企業投資に似た利点を享受できる抜け穴を開いたと述べた。