米SECとCFTC、CLARITY法案の否決を受け暗号資産に関する指針を公表

米上院で暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）が可決に必要な票数を得られず失敗に終わった翌日の9月29日、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）がそれぞれデジタル資産に関する政策指針を公表した。SECは更新されたコンプライアンスFAQにおいて、特定の条件下で暗号資産ネットワークが機能的であり、中央集権的な管理者が存在しない場合、トークン発行者による買い戻しが必ずしも証券とみなされるわけではないとの見解を示した。また、機能的なネットワークプロトコルや特定のステーキング受領トークンについても、自動的に証券に分類されるわけではないとしている。SECのポール・アトキンス委員長とCFTCのマイケル・セリグ委員長は、議会による法整備が進まない場合でも、両機関が連携して暗号資産市場の規制枠組みを確立する姿勢を強調している。