米SEC、暗号資産に関するFAQを更新　ステーキングやトークン買い戻し等の解釈を明示

米証券取引委員会（SEC）は暗号資産に関するFAQを更新し、トークンの買い戻し、ネットワーク維持サービス、ステーキング受領トークンが必ずしも投資契約（証券）に該当するわけではないとの見解を示した。これは米上院での「CLARITY法案」の停滞を受け、SECが独自にガイダンスを提供することで規制の空白を埋める動きと見られる。なお、本ガイダンスに法的拘束力はない。