暗号資産規制、議会から規制当局主導へ転換

米上院でCLARITY法案が否決されたことを受け、SEC（米証券取引委員会）、CFTC（米商品先物取引委員会）、FRB（米連邦準備制度理事会）が数日以内に暗号資産の独自ルール策定に乗り出した。これらの措置が十分な規制枠組みとなるか注目されている。